強制不妊補償法施行一ヶ月
東北では2816人中80件止まり
ベーテルブログ 優生保護法
2025/02/17
＜出拠＞
① 河北新報編集部・佐々木薫子．強制不妊補償法1ヶ月、東北の申請−80件止まり、大半は一時金受給者、被害者掘り起こし急務．2025年2月16日、1面．
河北が前回に続き１面に強制不妊訴訟・最高裁大法廷違憲判決を受けた1月17日施行の救済法関連の後追い記事を紹介している。良いタイミングで、有り難い記事だ。強制不妊訴訟の発祥の地となった仙台の新聞社、河北ならではと拍手したい。なお、河北も執筆者名を併記した記事を目にすることが多くなっている。記者名や所属部を明記しない記事はいわゆる社名となり、新聞社には発行責任があるというガヴァナンスでみれば、河北が記者名を明示するほどになっているのは隔世の感がある。
さて、東北全体では恐れていたように、強制不妊被害者にとって、新たな強制不妊救済法となっても、「手挙げ方式」ではすぐに手を上げることができない実態がいよいよ明らかになってきた。法施行から一月過ぎての申請者数は2816人中、たったの80人、つまり2.84％の人しか申請にいたっていない。悲観的になって充分なのは、80人中76名が2019年の旧法での一時金支給者であったことで、広がりが未だ見られない。
各県が把握している相談件数、申請に至った人数に時間差はあろう。各県を並列した数値を読むのは難しそうだ。いずれ試行前までの旧法一時金が支給された258人には至るであろうが、無念にもお亡くなりになられた方もいらっしゃるだろうから、この差し引きもあろう。なお、被害者数の多少に関わって、相談数も各県異なるものがありそうだ。国や県は周知徹底を図るとしているが、周知作業の実効性が問われかねない数値だ。山形は先進しているとされるがどうだろう。その他各県とも通知に努めるとは言いながら、宮城や福島は一律通知に否定的で、それぞれ特に新しい通知方式を提案、もしくは実行しているとは聞こえてこない。
行政の役割がますます問われていくことになろう。フォローしたい。各紙には時宜に叶って時折のありがたい情報のご提供をお願いするばかりだ。新里浩二弁護団共同代表を始めとした相談・申請サポート弁護士さん達の腕の見せ場がきっと出てくる。
（Drソガ）
① 河北新報編集部・佐々木薫子．強制不妊補償法1ヶ月、東北の申請−80件止まり、大半は一時金受給者、被害者掘り起こし急務．2025年2月16日、1面．
