2025/01/27
ブログ 優生保護法
プライバシー保護は強制不妊国家賠償支給法より遥かに上位？
＜出典＞
河北新報．強制不妊補償 通知 二の足、東北6県―個別接触 山形のみ、プライバシー理由に慎重．2025年1月27日、１面筆頭記事．
国際てんかんデイInternational Epilepsy Day IEDが2月10日月曜日にあり、IEDに協奏して2月1日に仙台てんかん市民会議SCAPEの開催のため相当忙しい。時間が割けないそんな時にこそ、新聞に重要な情報が載ったりするもので、各紙が重なることも度々だ。本日1月27日月曜日の河北新報の筆頭記事が東北６県の県知事記者会見等を踏まえた県ごとの対応を調べ、トップ記事にしている。
さてはて、ブログとてタイムリーでなければと気張る。東北６県の知事が補償通知の個別対応はしないと。あげく福島もらしい。そのなかで山形が一人頑張っているもようだ。宰相が明確に所信表明演説で明確に全員補償と名誉の回復を宣誓したに関わらず、地方自治体が二の足ならぬ、汗かきを拒むという。前回も述べたが、強制不妊国家賠償の国法を逃げるにプライバシー保護が、地方行政不作為の隠れ蓑になっている。素人の当方には知る由もないが、プライバシー保護は最高裁大法廷判決による小さな法律よりも遥かに上格らしい。視点、観点を替えるべきだ。強制不妊手術の対象になった人々から見よう。彼らにプライバシーは全くなかった。不良の子孫を残すとされた被害者の秘密、いずれかで下された診断というプライバシーがどのように行政に把握され、ついには餌食として捕まってしまったのであろうか。
プライバシーとされるものは手術に至るまでの記録にも残されている。だが、焦点はご本人のプライバシーではなく、残っている記録の中に記載されている機関や関与した人たちの不都合なプライバシーが残っていることだ。強制手術に関与するまでの執行者側の行政官を含む関係者や医師のお名前があるであろう。開示を請求した場合、記録が残っていれば、あるいは恣意的に選択し、行政サイドは記録の大部分を黒塗りし、あたかも執行当事者のプライバシーを優先させて守っているかのように振る舞う。
今日はここまでとしておこう。繰り返しになるが、最高裁大法廷判決と救済法の実現の第一歩は被害者全員への補償金支給にあるが、これすらとても叶う話ではなさそうだ。 （Drソガ）
＜出典＞
河北新報．強制不妊補償 通知 二の足、東北6県―個別接触 山形のみ、プライバシー理由に慎重．2025年1月27日、１面筆頭記事．
