優生保護法問題全面解決に向けて
―日本障害者協議会JD藤井克徳代表の新しい声明―
ベーテルブログ 優生保護法
2024/07/30
① 藤井克徳．優生保護法問題全面解決に向けて、声明．2024年7月24日、日本障害者協会、jdnet.gr.jp
② 園部仁史．差別根絶に行動計画、政府方針「旧優生保護」違憲受け．毎日新聞、2024年7月30日、3面．
③ 川野由起．障害者差別根絶へ推進本部/政府、年末めどに行動計画．朝日新聞、2024年7月30日、2面．
④ 河北新報．障害者差別根絶、行動計画策定へー強制不妊判決受け初各区両会議会合．2024年7月30日．
⑤ 首相発言公表（首相官邸）．旧優生保護法国家賠償請求訴訟原告団等との面会｡
2024年7月17日．kantei.go.jp
⑥ 園部仁史、鈴木悟．首相面会−予定40分超過、旧優生保護法原告「マイク遮断」考慮か．毎日新聞、2024年7月18日、5面．
⑦ 鈴木遙香、小木雄太．強制不妊謝罪−各界決議へ、与野党調整−賠償向け新法も具体化．朝日新聞、2024年7月17日、1面．
⑧ 河北新報．強制不妊被害者に国会が謝罪へ、賠償立法−枠組みが焦点．2024年7月17日、３面．
⑨ 川野由起、森本美紀、西村圭史．優生手術「謝罪では消えない」、救済へ新法整備焦点、補償対象・金額など検討へ−急いだ面会、遅れた政治判断．朝日新聞、2024年7月18日、3面．
⑩ 優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会．国がやっと動き出した！さあ、全面解決へ．首相・法務大臣による謝罪を受けての記者会見＆決起集会．Google Sitesがあり（優生連と入れてください）
⑪ 河北新報．強制不妊問題、被害者補償、新法制定を、弁護団要請へ．2024年7月8日、21面．
⑫ 河北新報．強制不妊補償−配偶者対象も、超党派チーム初会合．2024年7月25日、3面．
⑬ 毎日新聞．強制不妊補償対象範囲焦点、超党派PTが初会合．2024年7月25日、4面．
⑭ 池田直．障害者差別根絶、閣僚会議創設へ−強制不妊違憲受け．毎日新聞、2024年7月25日｡
⑮ 公明新聞．議員立法の制定早期に−超党派で論点整理、合意を．2024年7月25日、1面．
⑯ 公明新聞．新たな補償に向け議論、旧優生保護法巡り党PT−当事者らの声聴く方針確認．2024年7月25日、1面．
⑰ 公明新聞．全閣僚で構成する対策本部設置、首相発表．2024年7月25日、1面．
⑱ 河北新報．旧法廃止後も不妊強要、「実態調査必要」高まる声、北上の男性「言うことを聞いてしまった」．2024年7月25日、21面．
⑲ 毎日新聞．強制不妊で首相謝罪、全面的な救済は国の責任．2024年7月26日、5面、社説。
⑳ 毎日新聞．障害者差別根絶へ本部． 2024年7月27日、５面．
㉑河北新報．強制不妊、偏見や差別根絶−対策本部を設置、政府全閣僚参加障害者差別根絶へ本部．2024年7月27日、3面．
既に紹介させていただいたが、日本障害者協議会JDの藤井克徳代表は7月3日の最高裁大法廷判決、原告全面勝訴について、7月4日に発表した声明では
１． 総理大臣による謝罪
２． 基本合意文書の締結
３． 早急に各界での謝罪決議を行い、「旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金支給等に関する法律」の廃止と新法の制定
を求めていた。今回新たに、「優生保護法問題の全面解決に向けて」の声明を発表している。以下、より具体的に、
１． 優生保護法被害者への補償に関する基本合意への締結と法律の制定
２． 優生保護法の補償に関する情報の周知について、
３． ３優生保護法に関する懸賞と再発防止策の策定
４． 国内人権機関の設置
の４点を求めた。
先に一時金支給法を廃止し新法を制定することを求めていた。今回は原告、弁護団、優生連と早急に合意し、そのための法律定めるよう求めた。国の謝罪を明文化しなかった所謂一時金支給法は、実効性がほぼなかったこと（25,000の被害者数に対し支給者数1119人−2024年6月末−は既にお亡くなりになられた方も多かろうと思われるが）いずれ、一つにどのようにして被害者への通知や情報を提供していくのか、適宜に実効性を問いながら綿密に調査していく手続き作業となることを期待したい。なお、二つに声明分の中に言及はない推定被害者に関する調査は徹底したものであることを望みたい。
本物の闘いとしなければならないのが、第3点目である。藤井克徳さんは「優生保護法問題解決のための基本法」（仮称）の法制化を訴える。これまでの長い実践的貢献に基づき、障がい児者の根絶や排除、差別論議への具体的な貢献提言を加えて歴史的総括を問うていくであろう。その作業過程では当然に障害者権利条約と常に関連、対比させるであろうし、また、日本も人権機関を創出するものとなろう。
一方、優生保護法国家賠償訴訟に係る三団体は8月2日に、また日本弁護士連合会は、8月9日にシンポジウム「旧優生保護法被害の全面解決と差別のない社会を目指して〜旧優生保護法の最高裁大法廷判決を受けて〜を開催する。是非にご参加ください。
さありて、昨日7月29日には「強制不妊判決受け初閣僚会合」が開催された。短報だが各紙が紹介している。内容は河北が比較的に詳しく、首相の主な発言内容を四点に整理している。たまたま、記事が首相の「日録」の直上にあり、30分程の会議であったもようだ。短報なのでかなり内容は総花的で政府のこれまでの施政の延長に過ぎず、障害者差別対策一般に化すのではないかとも危惧する。もちろん、原告団が勝ち取った大法廷判決は途轍も無いほどの前進だが、全閣僚による対策本部ではあれ、どなたかが作文するのかの主役はまだ見えない。また、朝日は加藤鮎子こども政策担当相と小泉龍司法相に原告側との和解のための合意書を締結するよう指示したと追加情報を伝えている。
さて、資料として7月17日の総理官邸での「原告、弁護団、支援者らの方々と首相との面会」の内容が官邸から発表されている。これを資料として残す。7月24日付けの藤井克徳の声明がその内容をその上段で簡潔に10行にまとめているので参照されたい。
はてさて、国会の場では、首相の謝罪、国会の謝罪決議があるのかから始まる。原告らは高齢で時間は残されていない。藤井代表の言葉通りを借りる、これからが本番だ。具体的でなければならない． （Drソガ）
① 藤井克徳．優生保護法問題全面解決に向けて、声明．2024年7月24日、日本障害者協会、jdnet.gr.jp
② 園部仁史．差別根絶に行動計画、政府方針「旧優生保護」違憲受け．毎日新聞、2024年7月30日、3面．
③ 川野由起．障害者差別根絶へ推進本部/政府、年末めどに行動計画．朝日新聞、2024年7月30日、2面．
④ 河北新報．障害者差別根絶、行動計画策定へー強制不妊判決受け初各区両会議会合．2021年7月30日．
⑤ 首相発言公表（首相官邸）．旧優生保護法国家賠償請求訴訟原告団等との面会｡
2024年7月17日．kantei.go.jp
⑥ 園部仁史、鈴木悟．首相面会−予定40分超過、旧優生保護法原告「マイク遮断」考慮か．毎日新聞、2024年7月18日、5面．
⑦ 鈴木遙香、小木雄太．強制不妊謝罪−各界決議へ、与野党調整−賠償向け新法も具体化．朝日新聞、2024年7月17日、1面．
⑧ 河北新報．強制不妊被害者に国会が謝罪へ、賠償立法−枠組みが焦点．2024年7月17日、３面．
⑨ 川野由起、森本美紀、西村圭史．優生手術「謝罪では消えない」、救済へ新法整備焦点、補償対象・金額など検討へ−急いだ面会、遅れた政治判断．朝日新聞、2024年7月18日、3面．
⑩ 優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会．国がやっと動き出した！さあ、全面解決へ．首相・法務大臣による謝罪を受けての記者会見＆決起集会．Google Sitesがあり（優生連と入れてください）
⑪ 河北新報．強制不妊問題、被害者補償、新法制定を、弁護団要請へ．2024年7月8日、21面
⑫ 河北新報．強制不妊補償−配偶者対象も、超党派チーム初会合．2024年7月25日、3面．
⑬ 毎日新聞．強制不妊補償対象範囲焦点、超党派PTが初会合．2024年7月25日、4面．
⑭ 池田直．障害者差別根絶、閣僚会議創設へ−強制不妊違憲受け．毎日新聞、2024年7月25日｡
⑮ 公明新聞．議員立法の制定早期に−超党派で論点整理、合意を．2024年7月25日、1面．
⑯ 公明新聞．新たな補償に向け議論、旧優生保護法巡り党PT−当事者らの声聴く方針確認．2024年7月25日、1面．
⑰ 公明新聞．全閣僚で構成する対策本部設置、首相発表．2024年7月25日、1面
⑱ 河北新報．旧法廃止後も不妊強要、「実態調査必要」高まる声、北上の男性「言うことを聞いてしまった」．河北新報、2024年7月25日、21面．
⑲ 毎日新聞．強制不妊で首相謝罪、全面的な救済は国の責任．毎日新聞、2024年7月26日、5面、社説。
⑳ 毎日新聞．障害者差別根絶へ本部．毎日新聞、2024年7月27日、５面．
㉑河北新報．強制不妊、偏見や差別根絶−対策本部を設置、政府全閣僚参加障害者差別根絶へ本部．2024年7月27日、3面．
