強制不妊の一時金；請求期間5年延長策
ベーテルブログ2024/02/06
① 高橋健次郎. 強制不妊の一時金、請求期間5年延長、議連方針. 朝日新聞、2024年2月3日、29面.
朝日新聞が知らせてくれた。超党派議員連盟は2月2日に優生保護-強制不妊手術の被害者への一時金支給法を期間を5年間延長するとのこと。先にお知らせしたように地方高裁での判決5件が一括されて2023年11月1日に最高裁での大法廷回付の運びとなったが、その審理は今年2024年の4月23日に請求期限を過ぎてしまうための救済措置と考えられる。とはいえ、立法措置の常套であろうが、5年とは最高裁判決に5年を見込むともなろうか。原告被害者は超高齢であり、また高齢化している。間に合わない。国会に報告された国会調査報告書の2023年6月19日の公表以来、議連は何を討議なさっていたのかも関心が高く最も知りたいものの一つだ。
注１：旧優生保護法に基づく優生手術等を受けたものに対する一時金の支給等に関する法律（平成31年法律第14号。平成31年4月24日交付）
注２：一時金とは320万円
注３：議連とは、①優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟、②与党旧優生保護法に関するワーキンググループ
（Drソガ）
