８月22日−23日にジュネーヴで行われた、障害者権利条約の批准国日本政府への対面審査に関する情報は、8月26日付けの、にいそしむ藤井克徳代表の報告としてお届けした。国連審査委員会の日本への勧告は9月中に発表されたようだ。
新聞とはありがたいものだ。朝日が「記者解説」としてこれを伝えているので知り得た。全文を入手するのはおそらく困難ではないが時間が割けない。既に勧告は出されているという事実が重要だ。いずれ、和訳に努める日本障害者協会JDの藤井克徳代表からは公式声明が発表されだろう。なお、記事によれば、勧告に対して国会議員も含めて千人規模の報告会が既に開かれたとあり、これはおそらく日本障害フォーラムJDFの９月20日に開催されたWebinar会議であろうかな。残念ながら、ベーテルはこの種の情報に疎いし、組織として万全の態勢を敷いた人は割けない。情報化社会も学術関係者はさておき、結局は人なのだ。いずれ、日本障害者協議会JDが営々とした進める翻訳作業などを通して日本の関係者に広く行き渡るであろう。医療圏ベーテルは蚊帳の外であってよいが、事情には常に通じていたい。
来る2023年の国際てんかんデイIED（聖ヴァレンタインデイ、二月第2月曜日、2月13日）と協奏するSCAPE仙台てんかん市民会議（2月11日、会場はホテルメトロポリタン仙台）では、当然この勧告を巡りながら、てんかんケアのあり方を核心問題としたとプログラムになろう。JDFによれば、手話言語、障害女性、優生、法的能力、地域移行、精神科病院の強制入院・長期入院、教育、国内監視機関が主な報告事項だったという。
なお、記事は精神科病院の入院問題に焦点が当てられている。じきに精神障害児者ケアの専門関係者、当該研究者から解説がなされはじめるであろう。一方、精神障害の当事者団体が早速に反応するであろう。非常に楽しみだが、回答を条約批准者の政府見解がどうなるかの方が実に楽しみである。勧告への返答という義務があるはずと思われるが、この手の勧告への国家対応が如何なる、この場合も代物となろう、代物かが、畑違いの当方が知らないのも残念なことだ。（Drソガ）
- ＜森本美紀。朝日新聞、2022年10月10日、第7面オピニオン。障害者の権利―日本は、尊厳や自己決定重視する社会に．国連勧告は「施設から地域へ」＞
- ＜日本障害者協議会JD https://www.jdnet.gr.jp ＞
- ＜日本障害フォーラムJDF https://www.normanet.ne.jp >
- ＜きょうされん（旧称：共同作業所全国連絡会） https://www.kyosaren.or.jp
