2021/05/18
今週のこの記事一つ：番外2021-14（14）
ワクチン開発 日本完敗
先陣争い 蚊帳の外−政府の指導力不足―
河北新報．2021年５月12日、ズームアップ.
知識人ならば、そしてこの場合、医学人ならば、たかだか新聞記事に過ぎないはずなので価値はない。が、そうではない。医学医療の世界におろうとも、異界の知識はないし、異界にまで知識を求める時間は毛頭ない。ので、一般読者と同じく、真贋はともかく、この手の記事を準備してくれるのはとてもありがたい。
COVI-19災禍に振り回される医療現場にいても、本業はワクチン学ではなければ、分子生物学や核遺伝子学をつねづね学び続けているわけでもない。まして、COVID-19災禍では、命を賭して救命治療に当たる感染症専門病棟・感染症専門医の現場のお仕事にしっかりと通じたいと努める程度が精一杯だ。だから、行政はホントにエラい。打つ手打つ手を聞きながら、どうしてそう決断できるのかと感心する。
抗てんかん薬新薬開発コンフェレンスEILATやアメリカのAEDD TrialsとEpilepsy Pipeline Update会議などの報告の中で、当方はアメリカのNIH、NINCDS、またEpilepsy Therapy Project(旧ASP)、そしてFDAの内容を伝えてきた。たまたま2008年から直接参加でき、相応に生知識に触れていた。たまたまに2012年に始まったハレンチキワマリナイ政権がアメリカ張りのNIHをモデルとした日本版を造ると大見得を張りはじめ、とんでもない嘘（普通、張りぼてと言う）をつきつづけるのに驚いた。だから、もっと驚き続けるよりなかったのは「国民の質」（小沢一郎）だ。
この場合、ワクチンだ。この記事は、FDAに留学しワクチン審査のありように携わったという東京大学医科学研究所教授石井健の談話が載せている。2016年にｍRNAのワクチン研究の予算が打ち切られたとある。詳細はこの場合不要だ。2016年だからアメリカ張りのNIHモデルの日本型張り子の虎が日本にもあったことになる。一方で、この間、日本の基礎研究論文数の世界での比較位置は瞬く間に低下している。基礎研究費が減少を続けているという噂は本当らしい。この事実は彼我の客観なのでしばらく乗り越えられない。
なお、当方にも是非知りたことがある。一時、日本でのCOVID-19 感染が少ないのは、日本の結核ワクチン接種によるお陰ではないかと噂された。そのワクチンは実はロシア生まれだという噂も聞いたことがある。一方、いまや科学論文数でアメリカを抜かんとしている中国が３種５製品のワクチンを持っているという。ファイザーのワクチンはそれこそ素晴らしいものであろうが、ロシアや中国のワクチンが話題にも上らないのは何なのだろう。ロシアや中国の技術は取るに足らないほどに低いのだろうか。いや、もともと信用ならないものなのだろうか。単にロシヤや中国の科学を侮蔑しているだけではないという精査は、勿論厚生省内でしっかりと吟味されているはずだ。未曾有の国難に当たり、当然の如く国民の税金という大金をかけて、ロシアや中国のものを、短期視察は勿論、本物ならば国家間の商取引の対象事案として検証したはずだ。国民には選択の余地はなく、既に一年を経ているのだから、この種の詳細はすでに公開されておろうが。
仮定としてはありえないことだが、もしもやっていないとしたら、無謬の官僚（最も優秀な日本人）たちを抱えている厚生大臣のとんでもない怠業となる。繰り返す。私どもは大枚の税金を払っている。彼らを雇っているのだ。本来、官僚はイットキ政権に忖度する暇などは全くなく、国民の命を救う役割に命をかけているはずだ。国民の命を守るのは国家安全の国防軍の創設一つだと片付ける単純オソマツな国家防衛・危機管理に付き合わされすぎていると、私たちは一人、また一人とCOVID-19に命を奪われていく。未曾有の危機の管理を怠業するような国体を後生に残さない、のが私たち納税者の意思だ。
記事の言葉で行こう。「政府の指導力不足」とある。ワクチン開発における政府の指導力をどう測るか。あり得ないのでは。アベノマスクは600億をほぼ無駄にした。たかだか600億だが、あの時点は製薬企業やワクチン開発ヴェンチャーに投資すべき一大チャンスだった（注：未発表ブログーアベノマスク黒塗りブログ）。一方、実際には600億など何のものかわの多額の企業補助をばらま着続けたとも聞く。国民の一人の当方はもちろん知らされない。そんな補助金の成果を知りたい。
おそらく、Covid-19災禍は、平和憲法を改正したいだけの脂ぎった好戦派に過ぎないものには、無理な相談だった。まして、首相になった理由がないイットキ内閣のシドウリョクに期待するのは、それこそ無理だ。アカギサンを自死に追い込むサガワ政府が正体だ。さて、国民が雇っているはずの官僚という特殊部族は、いかほどの連隊を支配しているのだろう。10年以上前の資料では、国家公務員は64万人。うち防衛省が27万人いるが、この格別に特殊な連隊は中核官僚の構成計算にはふさわしくないが、何が発生しようが消滅しない官僚警護部隊だ。一方、縁がある国立病院などの特定職員は59000人（一県あたり約1000人）とある。そんな数にとどまるはずはないが。少なくも霞ヶ関本隊と地方局の部隊の数が純粋の官僚数を構成し、天下りを受け容れるありとあらゆる権威構成機関や団体、そして政府から税金と言う名の一切の意味での補助金を受けている（大）企業集団、ならびにこれを取り巻く利権と絡む思想集団が、官僚数を構成する。非常に雑な言い方では、国民10人のうち4人（上級層）がほぼ官僚的国民となる。つまり、国民10人のうち6人（下級層）が、このありがたい官僚構成軍（群じゃないですよ）を養っている。もっと無理に言えば、公務員と下請けを含む大企業関連層は官僚とほぼ同じだ。
COVID-19災禍第4波の中で、食えなくなるから緊急事態宣言だけは避けて欲しいと、民が泣く。ヨーロッパのようなロックダウンすら経験していない民なのだが。といえども、この民はヨーロッパのロックダウンの情報の幾つかはかなりしっかり知っているのだが。
（Drソガ）
